各種制度・労災補償について

各種制度・労災補償について

治療や入院に伴う高額な医療費に対して国、県、市では、救済措置として様々な公的制度を設けております。

制度を有効的に活用し、負担のない生活を送りましょう。

下記制度は都道府県により、制定は様々です。詳細は最寄りの市役所・保健所、または病院職員にお尋ね下さい。

当院には医療福祉相談室を設けております。専門の相談員である精神保健福祉士が皆様の相談に応じます。お気軽にお申し出下さい。

特定疾患医療給付制度

特定疾患の治療を受けている方が、保険医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費等の全額又は一部を、国及び都道府県が公費負担する制度です。特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者さんの医療費の負担軽減を図るものです。

医療費の給付を受けるためには、保健所で申請の手続が必要です。詳しくは、最寄りの保健所(保健福祉事務所)までご相談ください。

入院費高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 ※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

負担の上限額は、年齢や所得によって異なります。

ご自身が加入している公的医療保険に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで受給が受けられます。病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。

医療費助成金制度

精神障害がある人、また保護者に対し、入院医療費の助成を行うことにより、経済的・精神的援助を図り、精神障害がある人の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

助成額は市区町村により異なります。

障害者自立支援医療受給制度

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で、自己負担額は原則1割です。また、ホームヘルプサービス、ショートステイ、入所施設等の介護給付費及び自立訓練(リハビリ等)、就労移行支援等の訓練等給付費(障害福祉サービス)などのサービスを受けることができます。

所得に応じての負担補助もあります。

精神障害者手帳制度

一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な必要な福祉サービスが受けやすくなります。

申請は、市町村の担当窓口で行って下さい。

労災補償について

厚生労働省が設けた「心理的負荷による精神障害の認定基準」により労災認定された場合、業務上の疾病(労働災害)として取り扱うこととします。 また、身体障害が残った場合の保障(障害補償)、精神障害を発症した者が自殺した場合の、遺族に対して年金または一時金の支給(遺族補償)があります。

詳しくは最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせ下さい。


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